カテゴリーⅠ飛行
罰則完全解説

DIDとは国勢調査に基づく「人口集中地区」で、市街地の多くが該当します。市区町村の「中心部」は概ねDIDと考えてよく、郊外でも意外な場所がDIDに含まれることがあります。

DIPSや国土地理院の地図でDID境界を事前確認しないまま飛行すると、知らぬ間にカテゴリーⅡ違反になる可能性があります。「住宅地ではないから大丈夫」という判断は危険です。

第三者が所有・管理する物件（ガードレール・電柱・建物・他人の車両等）から30m未満の飛行も特定飛行に該当します。農地や海岸でも電柱・護岸・他人の建物が周囲にある場合は30m未満に入りやすく、カテゴリーⅠから外れます。

• 電柱（電力会社所有）から30m未満 → カテゴリーⅡ以上
• ガードレール（道路管理者所有）から30m未満 → カテゴリーⅡ以上
• 隣家・他人の車両から30m未満 → カテゴリーⅡ以上

「夜間」とは日没から日の出までの時間帯を指します。薄暮（日没直後）・薄明（日の出直前）も夜間に含まれます。「まだ空が明るいから大丈夫」は誤りで、日没後は即座に夜間飛行規制が適用され、無許可ではカテゴリーⅡ違反となります。

夜間の飛行は夜間飛行対応のライトや機体性能の確認も必要となります。

FPV（一人称視点）のみで飛行する場合や、機体が肉眼で確認できなくなるほど遠ざかった場合は「目視外飛行」に該当し、特定飛行となります。

ゴーグルのみで飛行するFPVドローンは原則として目視外飛行に該当します。補助者を配置して補助者が目視できる状態を維持する必要があります（それでもカテゴリーⅡとなり許可申請が必要）。

ドローンが墜落・衝突して第三者が負傷した場合、刑法第209条（過失傷害罪）または第211条（業務上過失傷害罪）が適用される可能性があります。

「業務上」とは仕事の場合のみではなく、反復継続する行為（趣味として頻繁に飛ばすことも含む）が該当します。過失傷害罪でも罰金・禁固・懲役が科せられる可能性があり、被害者からの民事損害賠償請求も発生します。

• 過失傷害罪：30万円以下の罰金または科料
• 業務上過失傷害罪：5年以下の懲役・禁固または100万円以下の罰金
• 死亡事故の場合：さらに重い「業務上過失致死罪」が適用

ドローンが墜落・衝突して他人の所有物（車・建物・電柱・ガードレール等）を損傷した場合、刑法第261条（器物損壊罪）が適用される可能性があります。

器物損壊罪は親告罪（被害者の告訴が必要）ですが、告訴されれば「3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料」が科せられます。また民事損害賠償として修理費用・休業損害等の全額を請求される可能性があります。

住宅地や人のいる場所でのドローン飛行は、プライバシー権・肖像権の侵害となる場合があります。とくに窓越しや庭の撮影を無断で行った場合、民事損害賠償請求の対象となります。

また、軽犯罪法（のぞき見）・個人情報保護法・各都道府県の迷惑防止条例が適用される場合もあります。「撮影していない」「記録するつもりはない」という主張は、カメラ付きドローンを飛行させた時点で難しくなります。

小型無人機等飛行禁止法の禁止区域（施設周辺300m圏内）では、警察官・海上保安官は飛行を発見した場合に氏名・住所の確認、着陸・退去命令を出す権限があります。命令に従わない場合は即時逮捕も可能です。

違反が悪質な場合（複数回・目的が明らかにセキュリティ違反・テロ的行為）は令状なしの緊急逮捕が行われるケースもあります。「知らずに飛ばしてしまった」と弁明しても、その場での身柄拘束・取調べは避けられません。

例えば「機体未登録で飛行中、DID上空に入ってしまい、墜落して通行人に軽傷を負わせた」という1件の事故で、以下の違反が同時に成立します：

• 機体登録義務違反（罰金30万円以下）
• 特定飛行（DID）の無許可飛行（懲役1年以下／罰金50万円以下）
• 過失傷害罪（刑法）
• 民事損害賠償義務（治療費・慰謝料等）

これらはそれぞれ独立して罰せられる可能性があります。1つの行為でも複数の法令が適用されることを理解しておく必要があります。

✗ 間違い

「免許不要」とは国土交通省の技能証明が不要という意味です。機体登録・リモートID・飛行禁止区域の遵守・基本的な安全義務はカテゴリーⅠでも全て適用されます。飛行が原因で事故が起きれば刑法・民法の責任も免れません。

✗ 間違い（一部のみ正しい）

100g未満の機体は航空法上の「無人航空機」の定義から除外されるため、機体登録・技能証明・飛行許可承認は不要です。しかし小型無人機等飛行禁止法は100g未満の機体にも適用されます。また過失による事故の場合、刑法・民法の責任は機体重量に関係なく生じます。

✗ 間違い

土地の所有権と上空空域は別の問題です。自分の土地上空であっても、DID内であれば特定飛行、飛行禁止区域であれば小型無人機等禁止法の規制を受けます。隣家・道路・電柱が30m以内にあれば特定飛行（30m未満）にも該当します。

✗ 多くの場合、間違い

都市部の公園・広場の多くはDID内に位置するため、そこでの飛行はカテゴリーⅡ以上の特定飛行（DID上空）に該当します。また公園内に人がいれば「人から30m未満」の特定飛行にも該当し得ます。さらに多くの自治体が条例でドローン飛行を禁止している公園も増えています。

✗ 間違い

刑法の「業務」とは社会生活上の地位に基づいて反復・継続して行われる行為を指します。趣味であっても頻繁にドローンを飛行させていれば「業務上」に該当する場合があります。業務上過失傷害罪は過失傷害罪より刑罰が重く、死亡事故では業務上過失致死罪が適用されます。

✗ 間違い

機体の安全性と法令遵守は別問題です。どれほど高性能・高品質な機体であっても、飛行場所・飛行方法が法令に違反していれば罰則を受けます。また機体の故障による墜落事故であっても、操縦者が不適切な場所で飛行させていた場合は過失責任を問われる可能性があります。

✗ 危険な考え方

リモートIDの電波は周囲のスキャナーで検知可能であり、飛行記録は機体内に保存されます。事故発生時には機体のログ・目撃証言・監視カメラ等で飛行履歴が特定されます。また事故の有無にかかわらず、警察・行政から立入検査・情報提供要求を受けた場合に虚偽の説明をすれば虚偽申告として別途刑事責任が生じます。